2021-02-02 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第7号
○西村国務大臣 法制定時の議論あるいは憲法二十九条に係る判例など、私ども、法制局と慎重に慎重に整理をした上で、今回の改正法において、実効性を高めていくために、罰則の導入と、そして、事業者の皆さん、影響を受ける方々への支援を講じるという規定も置かせていただいたところであります。
○西村国務大臣 法制定時の議論あるいは憲法二十九条に係る判例など、私ども、法制局と慎重に慎重に整理をした上で、今回の改正法において、実効性を高めていくために、罰則の導入と、そして、事業者の皆さん、影響を受ける方々への支援を講じるという規定も置かせていただいたところであります。
繰り返しになりますが、しっかりとした支援を行いつつ、かつ、これは法制定時の議論、そして今回私ども、法制局とも議論をさせていただきましたけれども、事業活動に内在する制約であるということから、憲法二十九条三項の損失補償の対象とならない。それから、憲法十二条には、権利は濫用してはならない、公共の福祉に使われなければならないという趣旨のことが書かれています、正確な条文ではありませんけれども。
○政府特別補佐人（近藤正春君） 先ほども申し上げました、当時の審査録も拝見しましたけど、そこ、先ほど申しましたような資料が何も五十八年の審査録になくて、むしろ他の、類似の、（発言する者あり）私ども、法制局でございまして、審査の内容をしっかり見ておりますので、（発言する者あり）ということで、私どもは、やっぱり法制局としては審査録をしっかり基に法律解釈をいたしますので、それについて、私どもの解釈としては
その上で、この五十八年のその改正のときに、私ども法制局として何か例えばその答弁をしているという記録は恐らくないというふうに思います。 また、御指摘の想定問答でございますけれども、これは当時の総務省、あっ、総理府が作成したものでありまして、その記載がなされるに当たりましてどのような議論がなされたのかにつきましてつまびらかではございません。
○横畠政府特別補佐人 私ども法制局といたしましては、関係各省の間で法令の解釈について相違があるというような場合に、どれが相当であるかというようなことの判断を示したりということは間々ございます。 ただ、具体の法令の個別の当てはめという問題につきましては、当局としてお答えする立場にはございません。あくまでも、各法令を所管する行政機関において適切に判断すべきものと考えております。
先ほど申し上げましたように、私ども法制局の立場といたしましては法律案の審査を所掌しておるわけでございまして、今後、関係の府省の方から法律の制定等につきまして具体的な御相談がございますれば適切に対応してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
それで、今、東京電力の福島第一原子力発電所の事故に関する情報開示についてのお尋ねでございますけれども、私ども法制局といたしましては、その具体的な事実関係を承知する立場ではございませんので、具体的な情報開示の在り方と、それから憲法のいわゆる知る権利との関係に関するお尋ねにつきまして具体的にお答えすることは困難でございます。
○政府参考人（梶田信一郎君） 私ども法制局といたしましては、従来から内閣提出法案に用いる用語につきましては、その規定すべき内容に照らして立法意図を正確に、かつできるだけ分かりやすい表現をするために適切かどうかと、こういう観点から審査を行ってきたつもりでございます。 いろいろ御指摘がございました。
○伊藤法制局参事 私ども法制局では並行して複数の法案を立案、処理するのが通常でございまして、先生御依頼の証券取引法関係の作業を行っている間も、民主党から御依頼いただきました行革推進法案、あるいは非営利法人税制に係る修正案を初めといたしまして、与野党から御依頼いただきました複数の立案作業を同時期に行っております。
それから、例えば内閣の意思決定として法制局の見解、解釈をとらないというようなことが仮にあるとすれば、これはまた、その過程におきましては、私ども法制局といたしましては、法制局の考え方をるる総理なり各閣僚に御説明いたしまして、御理解を賜るように十分な努力をしていくということに尽きるわけでありまして、そこから先、仮にそういうものをされたらどうかなというようなことにつきましては、今お答えする用意はございません
○窪田参考人 現行法の解釈を初めとする法律問題に関する会派または議員等からの問い合わせについては、当然私ども法制局の所掌でございます。 そして、お答えする場合に、口頭でお答えする場合もありますし、文書でお答えする場合もある。そして、文書で回答する場合には、箇条書きにする場合もございますし、また質問、答弁という形である場合もあるわけでございます。
それで、具体的に現実論としてそういうものがあり得るかどうかというような専門的な、これは兵器に関する知識あるいは見解が必要なわけですから、私ども法制局としては、そこまではなかなか知識としては有していないということでございます。
国会職員につきましては、国会職員法というのがございますが、これは国会の事務職員あるいは私ども法制局職員等の任用、服務等について定めているわけでございますが、この中には公設秘書は含まれていないというのが法律上の話でございまして、公設秘書につきましては、その給与の支給等に関しまして国会議員の秘書の給与等に関する法律に定めがある、法律上そのようになっております。
○政府特別補佐人（津野修君） その点につきましては、私ども法制局の立場として、仮定の質問でございますのでお答えする立場にないわけでございますけれども、ただ、森総理大臣も国会答弁等においてその御趣旨等はいろいろと御説明なさっているというふうに承知しております。
○秋山（收）政府委員 自衛隊とアメリカ軍が行っております情報交換につきまして、具体的にどういうものがあるかということを、私ども法制局としては承知する立場ではございませんけれども、米軍への情報の提供につきまして私どもの立場で一般論を申し上げますと、日米安保体制下におきまして、日米両国が平素から軍事情報を含め相互に必要な情報交換を行うことは当然のことでございまして、自衛隊が常日ごろから行っている情報収集活動
それに関する私ども法制局としての考え方を、若干時間をいただきまして述べさせていただきたいと思います。
最後に、若干申し上げたいわけでございますけれども、制度論はともかくといたしまして、私ども法制局、これは八十名に足らない、七十数名によって構成される非常に簡素な機関でございます。しかしながら、その中核となります参事官は各省庁からよりすぐられて出向してきている者でございまして、いずれも一騎当千のつわものと言えようかと思います。
この「当面」ということは、そのように駐留軍用地特措法に定めますところの手続を現に進めておるという状態を踏まえました上で、残念ながらきょう現在、占有につき権原がない状態にある、そういうことで「当面」という言葉をお使いになったのであろうかというふうに私ども考えておるわけでございますけれども、もちろん、これは法制局長官の御答弁でございますので、私ども、法制局長官の御答弁そのものを解説する立場にないわけでございまして
それで、この法律につきまして私ども法制局ともいろいろ議論をいたしましたが、ここの商品の中には電力は該当しないというのが私どもの一応の解釈でございます。
しかし、特定の事業に限って、例えば今回の地球環境基金のようなものを設ける場合におきまして、それを法律によるところの評議員会とするか、または事業団の業務方法書に基づいてそういう組織を構成するかという点につきましては議論がございまして、私ども、法制局とこの事業団改正法案を策定するに当たりましては、日本におきましてたまたま前例としてつくられております国際芸術文化振興会における基金または日本体育・学校健康センター